皇室の伝統「守る会」

皇室の伝統「守る会」30日に発足 櫻井よしこ氏ら
2012.5.22 22:32
政府が「女性宮家」創設を検討していることを受け、
慎重論を唱えるジャーナリストの櫻井よしこ氏や岡崎久彦元駐タイ大使らが中心となり
「皇室の伝統を守る国民の会」(守る会)を発足させることが22日、分かった。
30日に都内で設立総会を開く。女性宮家創設が将来的に女系天皇への道を開きかねないとして、
皇位の男系継承の維持を訴えていく。
呼びかけ人には、中西輝政京大名誉教授や小堀桂一郎東大名誉教授、葛西敬之JR東海会長、
稲盛和夫京セラ名誉会長、俳優の津川雅彦氏ら28人が名を連ねる。
役員には、服飾評論家の市田ひろみ氏や、歌舞伎俳優の片岡仁左衛門氏、
ホリプロ社長の堀義貴氏らがすでに就任している。
政府は、皇族方の減少に歯止めをかけるため、女性宮家の創設に向け、有識者ヒアリングを2月に開始、
すでに5回のヒアリングを終えた。
今秋には皇室制度の改革案をまとめ、来年の通常国会に皇室典範改正案など関連法案を提出する方針を固めている。
これに対し、守る会の呼びかけ人は「女性宮家創設は皇位継承と切り離せない」「一般民間男性が皇族になることは
皇室の将来に重大な影響がある」など5つの見解をまとめ、各界に協力を呼びかけた。
今後、旧皇族の皇籍復帰などを政府に求めていく方針。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120522/plc12052222330018-n1.htm

神社本庁は男系男子による皇位継承を堅持すべしとの立場

SAPIO2016年11月号

皇室と神社本庁の関係 皇位継承問題で歴史の岐路に
2016.10.26 16:00
戦後に設立された神社本庁は、当初から現在に至るまで皇室と切っても切れない密接な関係を築いてきた。
そしていま、皇室と神社本庁は歴史の岐路に立たされている。
8月に天皇陛下が「象徴としてのお務めについてのお言葉」を発せられた。
「生前退位」による皇位継承問題で皇室典範改正が議論されるとともに、一部では女系天皇論も熱を帯びている。
皇統をめぐる男系・女系論は2006年に悠仁親王が誕生される直前にも議論されていた。
神社本庁は、小泉政権下で皇室典範改正に揺れた2005年、
総理に提出された有識者会議報告書に真正面から反対し、
「皇室典範改正問題に関する神社本庁の基本見解」で明確に男系維持の主張を表明した。
〈皇位は、百二十五代にわたって一つの例外もなく男系により継承されており、
天皇を中心に国家・社会の安寧と秩序が保たれてきた。この歴史的な重みは、
現今での「制度的安定」を主たる理由として軽々に斥けられてよいものではない〉
また、皇位継承権のある男性皇族が存在する中で、危機感を強調し継承資格を拡大する議論を「拙速」とし、
男系の伝統保持に努力すべしとした。さらにそのためには、有識者会議では困難とされた
「旧皇族の皇籍復帰等の方策」を「広範かつ具体的に検討することが改めて必要であると考える」としている。
一方で、当時神社本庁の統理を務めていた、久邇邦昭氏(今上天皇の従兄弟)は
退任後の著書『少年皇族の見た戦争』(PHP研究所)の中で
〈私個人が兎や角言うことではなかろう〉としながらも、こう述べている。
〈近頃、旧皇族をまた皇籍に戻すべきだという意見もあるようだが、私はこれについては、
「何を今さら」というのが正直なところ本心だ。(中略)
これを今さら、皇籍に復して国民の貴重な税金をいただくのには拒否反応がある〉
ある識者は、「神社本庁の幹部には皇室をなによりも大切に考えてきたという自負があるのでしょう。
紀元節回復運動や元号法制化(*注)は神社本庁に拠るところが大きかった功績として挙げられます」とした上で、
皇位継承に関わる問題では、「今上陛下ならびに皇室、旧皇族の方々のご意向をどこまで考慮しているのか、
疑問に思う点はある」と語る。 こうした大きな問題はあるものの、
今後も神社本庁と皇室は密接な関係であり続けることに変わりはないだろう。
【*注/GHQの方針で廃止された紀元節(神武天皇即位の日)の回復運動では神社本庁に本部が置かれ、
1966年に「建国記念の日」として復活した。元号法は日本国憲法下で条文が消失していたが、
神社本庁を母体とする「神道政治連盟」や「日本を守る会」の活動が発端となり法制化された】
※SAPIO2016年11月号
http://www.news-postseven.com/archives/20161026_455940.html


神社本庁は男系男子による皇位継承を堅持すべしとの立場
2016.11.03 07:00
神社本庁の機関紙として昭和21年に創刊された『神社新報』。
全国の神社、総代、氏子・崇敬者を中心に購読されている発行部数5万部の週刊新聞(毎月月曜発行)には、
宗教関係の記事をメインに、その主張が反映され独特の論が展開されている。
フリーライターの清水典之氏が、同紙の「皇位継承」についての主張を紹介する。

 * * *

今年8月8日に天皇陛下が生前退位のご意向を表明されたとされるビデオメッセージについて、
神社新報は8月15日付の一面トップで報じたが、事実を淡々と伝えるのみ。
「生前退位」の評価や皇位継承が「安定的に続いていくこと」については
あえて踏み込んでいないように見て取れる。
だが、過去の皇室関連の記事に目を通すと、神社本庁の考えが浮かび上がってくる。
平成13年12月1日に愛子内親王が誕生され、同年12月10日付の紙面は奉祝記事で覆われた。
そのなかに小堀桂一郎・東大名誉教授の論考があり、〈もし皇室典範の改正を論ずるならば、
それは女帝容認論からではなくて(中略)、
旧皇族の宮家復活論等から論じてはいかがであらうか〉と述べている。
神社本庁は男系男子による皇位継承を堅持すべしとの立場だ。
だから、愛子内親王のご誕生で、女系・女性天皇容認論が浮上することを警戒していたように見える。
その危惧は現実のものとなる。小泉政権下で組織された私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、
女系・女性天皇を認めよと提言した。

それに対し、平成17年11月28日付紙面で、
〈皇位が百二十五代に亙って男系により継承されてきた歴史伝統を一蹴した〉と激しく非難。
矢田部正巳・神社本庁総長(当時)も「総長談話」で登場し、
〈現今の少子化問題やいはゆる「ジェンダー・フリー」などで主張される特定の価値観が前提とされてをり、
あたかもそれを押し付けるかの如くである〉と反対論を展開している。
しかし、その翌年、秋篠宮家に悠仁親王が誕生されると、平成18年9月18日付は再び奉祝の記事で埋まる。
宗教ジャーナリストの斎藤吉久氏はその喜びを、自身の連載で
〈暗黒の世に光をもたらした天岩戸の物語を彷彿とさせ、皇祖神の御神意を思はずにはゐられない〉と表現した。
それに続けて、大手新聞が相変わらず女系・女性天皇を容認する社説を載せていることを批判。
さらに、〈この際、憲法の天皇条項をふくめて、皇室制度全般について、
より根本的な議論がじっくりと進められることが期待される〉と述べている。
「憲法の天皇条項」も議論せよと主張しているのだ。
※SAPIO2016年11月号
http://www.news-postseven.com/archives/20161103_455958.html

日本会議国会議員懇談会

日本会議、女性皇族のあり方について議論 女性宮家創設は否定
2014.6.9 21:52
日本会議国会議員懇談会(会長・平沼赳夫日本維新の会国会議員団代表)は9日、
国会内で皇室のあり方を考える「皇室制度プロジェクトチーム」(座長・衛藤晟一首相補佐官)の初会合を開き、
百地章・日本大法学部教授が女性皇族のご活動に関して講演した。
公務などで女性皇族のご活動の幅が広がるなか、女性皇族が結婚で皇籍を離れられ、
皇族が減少することが危惧されている。百地氏は、女性宮家の創設に否定的な見解を示した上で、
元女性皇族が民間人や特別公務員として公務を続けられるような制度設計の必要性を説いた。
衛藤氏は会合後、記者団に「政府にも検討の機会がつくられると思う」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140609/imp14060921520007-n1.htm


2015.3.4 18:38
超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」の平沼赳夫会長(次世代の党党首)は4日、
菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、女性皇族がご結婚後も皇室活動が継続できるよう求める要望書を提出した。
平沼氏によると、同氏は「ご結婚した女性皇族が公務におつきになるような方策を閣議決定してほしい」と要請し、
菅長官は「しっかり検討する」と応じた。
平沼氏は会談後、記者団に「菅氏から具体的な話はなかったが、
われわれの意図していることは分かっていると思う」と語った。
http://www.sankei.com/life/news/150304/lif1503040038-n1.html


女性宮家に反対=保守系議連
超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は23日、
皇室制度プロジェクト(座長・衛藤晟一首相補佐官)の会合を参院議員会館で開き、
天皇陛下の退位を実現する特例法案の付帯決議をめぐり議論した。
民進党が求めている「女性宮家」創設の検討明記について、
出席者からは「皇位安定継承の唯一の道ではない」などと反対論が相次いだ。
座長代行の柴山昌彦首相補佐官は終了後、
「女性宮家が議論の最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と記者団に語った。
(2017/05/23-11:11)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052300453&g=soc


皇位継承、男系堅持が大勢=保守系議連
2019年04月19日18時05分
超党派の保守系議員で構成する「日本会議国会議員懇談会」は19日、
皇室制度プロジェクトの会合を衆院議員会館で開き、
皇位継承は男系男子を堅持すべきだとの意見が大勢を占めた。
会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長はあいさつで、
一部世論調査で「女性天皇」を容認する人が多かったことを挙げ、
「(男系継承の)歴史を正しく理解してもらうことが非常に大切だ」と呼び掛けた。
会合では新田均皇学館大教授が講演。
戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰については、
「血縁の近さよりも男系の血筋に返る原則を守ることが大事だ」と述べ、理解を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900905&g=pol


日本会議議員懇で麗澤大・八木教授が講演「新宮家創設が解決策」
2019.6.11 16:37|政治|政局
超党派の保守系議員による「日本会議国会議員懇談会」の皇室制度プロジェクトチーム
(PT、衛藤晟一座長)は11日、国会内で勉強会を開いた。
麗澤大の八木秀次氏が講演し、安定的な皇位継承のあり方について
「旧宮家の男系男子の孫による『新宮家』創設が本質的な解決策だ」などと提言した。
勉強会には、自民党と日本維新の会の国会議員28人が出席した。
https://www.sankei.com/politics/news/190611/plt1906110029-n1.html


日本会議国会議員懇談会、女性宮家反対の基本方針決定
2019.6.20 16:57
超党派の保守系議員による「日本会議国会議員懇談会」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)は20日、
国会内で総会を開き、「女系天皇につながりかねない『女性宮家創設』に反対する」などとした
今後の活動の基本方針を可決した。
基本方針では、男系男子孫による皇位継承が可能となる具体的な方策や提言案をまとめ、
政府や各党に要望することなども盛り込んだ。
https://www.sankei.com/life/news/190620/lif1906200024-n1.html

国連を利用して皇室典範改悪を目論む勢力はまだ蠢いています

2016.7.24 01:00更新
【山本優美子のなでしこアクション(3)】
男系男子は女性差別ですか? 国連を利用して皇室典範改悪を目論む勢力はまだ蠢いています

皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別-。
そんな勧告が国連女子差別撤廃委員会から出されそうになり
日本政府の抗議で削除されたというニュースをみなさん覚えてらっしゃいますか? 
私はジュネーブで委員会に参加してその雰囲気が分かるので、
今後も国連の委員会が同様の勧告を行うのではないかと不安に思っています。
そこで直接質問してみようと
「女性活躍推進法、女性活躍加速のための重点方針2016及び第60回国連女性の地位委員会等について聞く会」
(内閣府男女共同参画局主催、平成28年7月12日)に行ってきました。
このような「聞く会」は時折開催されており、申し込めば誰でも参加できます。
ただ、これまでの参加者はいわゆる左派リベラル系弁護士やフェミニスト系女性団体関係者がほとんどで、
政府に届く意見も彼女たちの意見ばかりでした。
政府に多様な意見を届けるためには保守系の団体も積極的に参加すべきだと思います。
会の最後に設けられた質疑応答の時間はわずかでしたが、
たくさんの質問挙手の中、幸い指名していただけました。私はこう質問しました。
「最終見解書に皇室典範の男系は女子差別である旨の勧告が盛り込まれそうになった件について、
どの委員が関与したのか。林陽子委員長はどう対処したのか。事実関係を調査したのでしょうか。
また、調査結果の公開予定はありますか。
今後、他の人権委員会でも審査項目として出てくる可能性がありますが、その場合どう対処しますか?」
これに対して外務省女性参画推進室の女性が丁寧に答えて下さいました。
「調べています。公開はしません。今回は委員会でも話し合われておらず、手続き上にも問題がありました。
今後、他の委員会で出てきた場合、日本の文化・歴史について情報提供し、説明努力を積極的に行います」
日本は昭和60年(1985年)に女子差別撤廃条約を締結しました。
この時国会で「皇位継承資格が男系男子に限られているのは女性差別に当たるのではないか」という議論がありました。
これに対して当時の安倍晋太郎外相はこう答えています。
「皇位につく資格は基本的人権に含まれているものではないので、
皇位継承資格が男系男子の皇族に限定されておりましても、女子の基本的人権が侵害されることにはならない。
したがって、本条約が撤廃の対象としている差別にも該当しない。」
(昭和60年5月29日、第102回衆議院外務委員会)
こうしたちゃんとした理由があるので、日本はこの条約では皇位継承について「留保」していません。
「留保」というのは「条約全体には同意しつつも一部の規定の自国への適用を排除する声明」という意味です。
ところが、「留保していない限り、条約との整合性の問題が残っている」、
つまり「女性差別に当たる可能性もある」と示唆しているのが文京学院大学名誉教授の山下泰子氏です。
山下氏は「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」として本年2月に開催された委員会に
70名もの仲間を率いて参加されています。
また、ジュネーブに事務所を置き、国連への働きかけも活発な「反国際差別運動」というNGOがあります。
顧問は女性差別撤廃委員会委員長の林陽子弁護士です。
「反国際差別運動」は部落解放同盟の呼びかけで設立された団体で、本部は部落解放同盟と同じ住所にあります。
部落解放同盟はその綱領で「身分意識の強化につながる天皇制および天皇の政治的利用への反対」として
反天皇制を主張しています。
女子差別撤廃委員会では過去に一度だけ、委員から皇位継承についての質問がありました。
平成15年(2003年)7月8日、フィリピンのマナノ委員(女性)が
「皇室と日本政府は、プリンセス愛子が女性天皇になれるよう
皇室典範の改正を検討したことがありましたか?」と質問したのです。
日本政府はこう答えています。
「皇室典範では男子のみに皇位継承があります。皇室の祖先神は天照大神であり、
日本の歴史には女性天皇もいました。しかし、愛子内親王が将来、女性天皇になる可能性はありません」
男系による皇位継承は日本の伝統であり、日本そのものです。
国連の委員会が皇室典範に意見することなどあってはなりません。
その一方で日本国内には女系容認論もありますし、反天皇の団体もあります。彼らが国連に働きかければ
「男系男子は女性差別」という問題を委員会に持ち込むことも可能だと思います。
国内で議論となり、国連も勧告すれば、国連信仰の強い日本人は流される危険が十分にあります。
もし私が皇室典範を改悪して日本の国柄を壊そうと意図するとしたら、
国連の人権委員会を利用して次のようなことをします。ターゲットは女子差別撤廃委員会(女子に対する
あらゆる形態の差別の撤廃)、自由権規約委員会(市民的及び政治的権利)、
社会権規約委員会(経済的・社会的及び文化的権利)あたりがよいでしょう。
これらの委員会にNGOとして「男系男子は女子差別、皇室典範の改正を求める」という意見書をたくさん送ります。
委員会が開催されるときは委員との懇親会合を開き、NGO会議でスピーチし、
議場でも委員を囲んでパンフレットや資料を直接委員に渡します。
その時は着物姿の女性がにこやかに対応すると効果があります。
チマチョゴリ、アイヌ、琉球の民族衣装の女性たちがこれまでそれをやってきました。
対委員会ロビー活動に慣れているNGOの協力があればもうバッチリです。
委員は、それぞれの出身国では立派な経歴があっても、
日本の国柄や歴史・伝統・文化については知りもしないし、
考慮もしません。ましてや女系天皇と女性天皇の違いなど判るはずもありません。
「日本にはかつて女性天皇が10人いたのに、
現在の皇室典範では男子しか継承できないのは女性差別だ」と説明されたら納得してしまうでしょう。
委員会で日本の皇室典範が審査項目となった場合、日本政府がどんなに日本の歴史・文化を説明しても
委員会は聞く耳を持たず、NGOの意見に沿った勧告をしてくるでしょう。慰安婦問題に関し、
日本政府や杉山晋輔外務審議官(現外務事務次官)があれほど事実関係を説明したのにも関わらず、
これを無視し、最終見解書では相も変らず「日本政府の元慰安婦への謝罪、賠償、教科書に記載」を
勧告したのですから…。
これが私の杞憂に終わるとよいのですが、もし国連の委員会が皇室典範を審査項目に入れようとしたならば、
日本政府は毎回派遣している大代表団を中止し、
加盟国中第2位で9・68%もの分担金約237億円を停止し、厳しい姿勢で怒ってほしいと思います。
お金を出して国を壊されるような馬鹿なことが起きてはなりません。そもそも日本は、
国連の「上から目線」の勧告など必要ありません。なにしろ日本ほど人権が尊重され、
女性が恵まれている国はないのですから。

■山本優美子(やまもと・ゆみこ) なでしこアクション代表。上智大学卒。
保守系活動にボランティアで関わるうちに慰安婦問題は女性が取り組むべきと考え、
2011年に「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク~なでしこアクション」を立ち上げ代表となる。
海外の邦人女性とも連携し、対外発信、国連対策にも取り組む。
好きな言葉は、「国家とは亡くなった祖先、現在の私達、これから生まれる子孫、三者の共同事業である」

http://www.sankei.com/life/news/160724/lif1607240007-n1.html

国連 皇室典範

皇室典範見直し、当初要求…国連女子差別撤廃委
2016年03月09日 07時47分
国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、
男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、
見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが8日分かった。
複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。
政府関係者によると、最終案は4日、同委から政府に示された。
皇室典範が女性天皇を認めていないことに「concern(懸念)」を表明し、見直すよう求めていたという。
政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、
〈1〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある
〈2〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。
政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。
2016年03月09日 07時47分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160309-OYT1T50000.html


2016.3.9 12:40更新
【国連女子差別撤廃委】
菅官房長官「全く適当でない」 皇室典範改正勧告案に
菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会がまとめた最終見解案に、
皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別だとして、皇室典範改正勧告を盛り込んでいた件に関し
「わが国の皇位継承のあり方は女性に対する差別を目的としていない」と強調した。
その上で「女子差別撤廃委がわが国の皇室典範について取り上げることは全く適当ではないと説明し、
その結果として削除された」と語った。
菅氏は、女子差別撤廃委が、2月16日の対日審査で皇室典範に触れていない点などに注目し
「今回の審査過程で一切取り上げられておらず、最終見解案に取り上げるという手続き上の問題があった」と
批判した。ただ、最終見解案に突如、皇室典改正の文言が入った背景には
「外交上のやりとりなので詳細は控えたい」と述べるにとどめた。
今後の日本政府の対応にも触れ「わが国の皇位継承については国家の基本的事項に関わることだ。
皇位が男系継承されている歴史の重みを受け止めながら、国民のさまざまな議論を十分に踏まえ、
検討する必要がある」と話した。
http://www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090016-n1.html


2016.3.9 14:30更新
【国連女子差別撤廃委】
男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが…
国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは
女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かった。
日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。
7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。
日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に
対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として
「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。
その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と
勧告していた。
皇室典範に関しては、2月16日の対日審査だけでなく、
日本政府が昨年9月に提出した報告でも触れていない。過去の最終見解でも言及されたことはない。
外務省によると、2003年7月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが女性天皇になる道を開くために
「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。
ジュネーブ代表部は4日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で
極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った。
日本側は4日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、
皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。
副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。
7日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090006-n1.html


皇室典範  「審査不透明」政府から不満 国連委が「差別」
毎日新聞2016年3月9日 20時43分(最終更新 3月9日 23時25分)
国連の女性差別撤廃委員会が日本についてまとめた最終見解案に、
男系男子の皇位継承を定めた皇室典範が「女性差別に当たる」と見直しを求める記述があった問題で、
政府内から審査手続きが不透明として「国連機関との関わり方を見直すべきだ」との不満が出ている。
皇室典範に関する記述は政府が抗議し、最終見解では削除された。
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、皇室制度について「歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得ている。
女性に対する差別を目的としていないのは明らかだ」と指摘した。
外務省によると、皇室典範は審査過程で取り上げられておらず、最終見解案で突然記載された。
政府内には同委の見解のとりまとめ役である中国人主査の意向が働いたとの見方があり、
官邸幹部は「国連委員会が政治的に利用されているのではないか。あり方を考えないといけない」と指摘している。
【小田中大】
http://mainichi.jp/articles/20160310/k00/00m/010/047000c


皇室典範見直し要求「反論すべきは反論」…菅氏
2016年03月10日
政府は9日、国連女子差別撤廃委員会の報告書最終案に、
皇室典範の見直しを求める内容が含まれていたことを明らかにした。
国際機関の見解などに事実誤認や日本の主張と大きく異なる内容があった場合、今後も毅然と反論する方針だ。
最終案には、男系男子による皇位継承を定めた皇室典範が女性差別にあたるとして、
見直しを求める内容が盛り込まれていた。菅官房長官は9日の記者会見で、日本政府が反論し、
記述は削除されたとした上で、「指摘するべき点をしっかり指摘し、反論すべきところはしっかり反論する。
国際社会に日本の考え方、立場が理解されるよう努力していきたい」と述べた。
これに関連し、民主党の岡田代表は9日、甲府市内での記者会見で
「(皇位継承のあり方は)国それぞれの考え方がある。そこまで国連の機関が言うのは行きすぎだ」と述べた。
2016年03月10日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000304/20160310-OYT1T50147.html


慰安婦問題に続き皇室典範にも難クセ 国連女子差別撤廃委の“異常”さ
2016.03.09
国連女子差別撤廃委員会の対応に不満や怒りが広がっている。
同委員会が7日に発表した最終見解で、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意などを批判しただけでなく、
最終見解案では、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、
皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたのだ。
日本は国連に世界第2位(約311億円、2014年)、約10%もの分担金を支出しているが、
こんな機関に大金を支払う必要があるのか。
日本の国柄や歴史・伝統を、まったく無視した組織というしかない。
女子差別撤廃委員会が日本側に提示した最終見解案では
「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げたうえで、
母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していたのだ。
そこには、125代の現天皇陛下まで男系継承が続いてきた歴史的事実や、
日本国の根幹をなす皇室制度への尊重はまるでみられない。
日本側は4日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、
皇位継承制度の歴史的背景などを説明して削除を求めた。
発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていたという。
慰安婦問題でも、女子差別撤廃委員会の最終見解は一方的だった。
日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘したうえで、昨年末の日韓合意についても
「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判したのだ。
菅義偉官房長官は8日、「日本政府の説明を十分踏まえておらず、遺憾だ。受け入れることができない」と反論した。
韓国外務省報道官も同日、日韓合意について「被害者と支援団体の要求を最大限反映させた」と語った。
日本政府内では「委員会のメンバーは元慰安婦を支援する(反日・左派)団体の主張をうのみにしている」
(外務省筋)との観測が出ている。
官邸筋は「メンバーには中国出身者もいる。
見解からは、この問題で日本を攻撃・けん制したい中国の思惑が感じられる」と分析した。
有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)は8日、
安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、同委員会の最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出し、
記者会見を開いた。要望書では、政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、
慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」(1996年)の内容の
再調査・撤回を国連に要求することを求めた。
記者会見で、同会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」
「(国連は)まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に
日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160309/dms1603091536011-n1.htm


「皇位継承男系男子」への国連批判に首相反発
毎日新聞2016年3月14日 10時48分(最終更新 3月14日 13時40分)
安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、国連の女性差別撤廃委員会の最終見解案に、
男系男子の皇位継承を定めた皇室典範が「女性差別に当たる」と見直しを求める記述があった問題について
「委員会が皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と述べ、同委を強く非難した。
その上で対外的な情報発信を強化する考えを示した。
皇室典範についての記述は、政府の抗議で最終見解では削除された。首相は「国民の支持を得て今日に至っており、
女性に対する差別を目的としていないのは明らかだ」と指摘。「今回のような事案が二度と発生しないよう、
また我が国の歴史や文化について正しい認識を持つよう、国連及び各種委員会にあらゆる機会を捉えて
働きかけたい」と述べた。
また首相は、憲法改正について、夏の参院選に向け「今後も公約に掲げて訴えていく」と改めて述べた。
ただ同時に、改憲発議に衆参両院で3分の2以上の賛成、国民投票で過半数の賛成が必要なことに触れ、
「与党のみならず、多くの党の支持を得なければならない」とも指摘。
「国会が発議し、国民が決めるのが憲法だ」として「国民的な議論と理解を深めるよう努めていきたい」と述べた。
自民党の山谷えり子氏への答弁。【堀井恵里子】
http://mainichi.jp/articles/20160314/k00/00e/010/159000c


2016.3.15 07:24更新
【国連女子差別撤廃委】
安倍首相「全く適当でない」 皇室典範改正勧告案に不快感
安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、国連女子差別撤廃委員会が最終見解案に
皇位継承権を男系男子に限定するのは女性差別だとして皇室典範の改正勧告を盛り込んでいたことに関し、
「わが国の皇位継承のあり方は、女子に対する差別が目的ではないことは明らかだ。
撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と不快感を示した。
首相は、日本の皇室制度について「国の歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と説明。
「今回のような事案が二度と発生しないよう、わが国の歴史や文化に正しい認識を持つよう、
あらゆる機会を捉えて働きかける」と強調した。自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。
また、自民党の稲田朋美政調会長も14日、党本部で開かれた日本の名誉と信頼を回復するための
特命委員会の会合で、「わが国の歴史と伝統に基づいた国柄に直結することについて、
差別とか男女平等という次元のみで語られることが問題だ」と批判した。会合に出席した議員からは
「審査プロセスを改善するよう国連に求めるべきだ」などと審査経過を問題視する意見が相次いだ。
http://www.sankei.com/politics/news/160315/plt1603150003-n1.html


2016.3.17 12:15更新
【産経抄】
「万世一系」の危機だった!「男系男子による皇位継承は女性差別」国連女子差別撤廃委に知恵をつけたのは誰だ
3月17日
戦後60年にあたる平成17年、小紙は外務省の秘密文書を入手した。
昭和23年10月に作成された『皇室に関する諸制度の民主化』である。
占領下の日本でGHQ(連合国軍総司令部)が、いかに皇室の弱体化に腐心したのか、詳細に記されていた。
▼当時GHQ内では、皇位継承を男子に限っているのは、男女平等に照らして疑問だ、との声が上がっていた。
ただ文書には、「日本の歴史上女帝に弊害の伴った事例等を説明した結果、
司令部側はこれを固執しなかった」とある。
▼「弊害」のなかには、当然「道鏡事件」が含まれている。女帝・称徳天皇に寵愛(ちょうあい)された
僧・道鏡は766年に法王となった。「道鏡を天皇にすべし」。
ついには九州の宇佐八幡宮から神託が届いたとして、皇位につこうとする。
真偽を確かめるために派遣された和気清麻呂が、逆の神託を得て、道鏡の野望を打ち砕いた。
▼天皇の「万世一系」が損なわれる、最大の危機だった。
この事件を教訓にして、朝廷は「男系」の原則維持にことさら努めるようになる。
皇位継承はもともと、男女平等論の立場から論ずべきではない。
▼そのデリケートな問題に、国連女子差別撤廃委員会が、口をはさもうとしている。
「男系男子による皇位継承は女性差別」。今月7日に発表された日本に対する勧告に、
あやうくこんな内容が盛り込まれるところだった。勧告をとりまとめた委員は中国人の活動家だという。
▼すでに委員会は、慰安婦問題をめぐって、何とか日本の名誉を貶(おとし)めようとする
「歴史戦」の舞台となっている。日本人活動家の影もちらつく。外国人の委員に皇室について、
深い知識があるとは考えにくい。知恵をつけたのはひょっとして、想像するだけで憂鬱になる。
http://www.sankei.com/column/news/160317/clm1603170003-n1.html


テーミス2016年4月号
国連女子差別撤廃委員会が、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込もうとしていた。
政府の抗議で削除されたものの、この動きは止まっていない。
「国連では典範改正問題とヘイトスピーチ、JKビジネスの問題が同一線上で語られ、極めて不自然。
中国系の委員が画策しているという情報もあるが、ある有力外交官は
『雅子さまの父・小和田恒氏が国連に対して何らかの働きかけをしているのではないか』と言っていた」
(国連に詳しい政府関係者)


国連を利用して皇室典範改悪を目論む勢力はまだ蠢いています