皇籍離脱後も活動可能に=女性皇族の在り方検討-政府

皇籍離脱後も活動可能に=女性皇族の在り方検討-政府
政府が女性皇族について、結婚して皇籍を離れた後も
皇室活動を継続できる方向で位置付けを見直す検討に入ったことが28日、関係者の話で分かった。
皇族が減少する中、皇室活動を安定的に維持するのが目的。
安倍政権下で議論は停滞気味だったが、高円宮家の次女典子さまの婚約内定が契機になったとみられる。
野田前政権では「女性宮家」創設に関する論点整理をまとめ、
パブリックコメント(意見公募)を実施したが、反対意見が大多数を占めた。
安倍晋三首相も昨年2月のBS番組で「皇統の継承は男系でつないでいくと皇室典範に書いてあり、
女性宮家はそういう役割を担うことができない」と語るなど批判的な立場だ。
このため今後の検討では、論点整理で併記された、
国家公務員として公的立場から皇室活動に当たる案が軸になりそうだ。
この場合、「皇室輔佐(ふさ)」や「皇室特使」などの新たな称号を保持することが想定されている。
皇室典範12条は、女性皇族が民間人と結婚した場合、皇族の身分を離れることを定めている。
桂宮宜仁さまが8日に亡くなられ、現在の皇室は天皇陛下と皇族方の21人となった。
このうち8人が未婚女性で、結婚によりさらに人数が減る可能性があり、
皇室活動に支障が出るとの懸念が増している。
時事ドッドコム(2014/06/29-02:34)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014062800175


結婚後の女性皇族、皇室活動継続を検討 菅官房長官会見
2014年6月30日20時01分
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、女性皇族が結婚後も皇室活動を継続できるよう
検討に入ったことを明らかにした。
皇室典範12条は、女性皇族が天皇や皇族以外の人と結婚した場合は、皇族の身分を離れると定めている。
6月8日に桂宮さまが亡くなられ、現在の皇室は天皇陛下と皇族方の21人。
8人が未婚女性で、このうち高円宮家の次女典子さまが今秋、結婚により皇籍を離れることが決まっている。
女性皇族の結婚でさらに人数が減れば、公務や祭祀(さいし)などに影響する可能性があり、
皇室活動維持のための対策が課題となっていた。
ただ菅氏は具体的な検討内容は明らかにせず、
「皇室制度に関する課題は慎重に、そして丁寧に対応していくことが大事だ」と慎重姿勢を強調した。
http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5K0CG6ZUTFK00V.html


女性皇族、ご結婚後も民間人として皇室活動 典範改正せず閣議決定で 政府方針
2014.10.20 05:00更新
政府が、女性皇族のご結婚後の皇室活動について、皇室典範の改正は行わず、
閣議決定で女性皇族がご結婚により皇籍を離脱した後も
民間人として一定の活動が行えるよう認める方針を固めたことが19日、分かった。
安定した皇室活動を維持することが目的で、
政府は活動を継続できる女性皇族の範囲などについて詰めの調整を急ぐ。
政府関係者によると、皇籍を離れた元女性皇族について、
国事行為を除く各地の慰問や行事出席などの皇室活動の一部を行えるよう閣議決定で位置付けを示す方針。
新たな称号の付与や公的な立場の新設は行わず皇室典範は改正しない。
皇室活動の継続が認められる女性皇族の範囲については、
宮内庁が天皇陛下から直系で2親等以内の内親王のみに限定するよう主張し、
官邸はそれ以外の各宮家の女王も含めることも検討しており、さらに調整を進める。
皇室典範第12条では「皇族女子は、天皇および皇族以外の者と婚姻したときは、皇族を離れる」と
規定されており、ご結婚により皇籍を離れた元女性皇族の皇室活動は行われていない。
高円宮妃久子さまの次女の千家典子さんの結婚で、皇室の方々は20方、そのうち未婚の女性皇族は7方。
今後、未婚の女性皇族のご結婚などで皇室の人数がさらに減れば、
残された皇族方の負担増など皇室活動に支障をきたすことが懸念されている。
このため、政府は典子さんの結婚と皇籍離脱を受け、対応を急ぐべきだと判断。
皇室活動への国民世論の動向を見極めながら、
ご結婚後も皇室活動を認める女性皇族の範囲について判断する。
一方、女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家創設」については
「女系天皇につながる可能性がある」との意見に配慮し、慎重に対応する。
安倍晋三首相は平成25年1月の衆院本会議で「改めて慎重な対応が必要だ」と答弁した。
24年には当時の野田佳彦政権が論点整理を行い、パブリックコメント(意見公募)を実施したが、
反対意見が多数を占めた。

大原康男・国学院大学名誉教授の話
現在の皇室は男子皇族が少なく、女性皇族もご結婚などを機に減少している。
そのため、皇室のご活動に関して特に天皇、皇后両陛下のご負担が増している。
両陛下のご負担を減らすべく、皇籍を離脱された女性皇族の方々に
活動の一部を担っていただくことは意義がある。
活動される皇族の範囲は、どの程度の公務を、どれだけ分担されるかにおいて決められるべきだ。
まず内親王を第一に考え、それでも両陛下のご負担が重ければ
女王にも担っていただければいいのではないか。
皇室典範を改正するとなれば、まとめるべきものもまとまらず、
決めるべきことが決まらない可能性が出てくる。
その意味で閣議決定で認めるということは妥当だ。
一方で、女性宮家創設などの動きにつながることは厳に慎まなければならない。
http://www.sankei.com/politics/news/141020/plt1410200008-n1.html