安倍首相、女性宮家に慎重

女性宮家、見直しへ議論 安倍政権、男系継承に軸足
2013年3月24日0時0分
【北野隆一】女性宮家創設案を盛り込み民主党政権が昨年10月にまとめた「論点整理」について、
安倍政権が見直しを始めた。菅義偉官房長官は15日の衆院内閣委で
「皇位の男系継承が維持されてきた重みを考え、経緯を整理させている」と答え、
民主党政権下の議論を検証していることを明かした。今後、議論はどう進むのか。
「もう結論は出ていると思います」。八木秀次・高崎経済大教授(憲法学)はそう語る。
安倍晋三首相のブレーンの一人で、教育再生実行会議の委員にも就任。
民主党政権下での有識者ヒアリングでは、女性皇族が結婚後も皇籍にとどまる女性宮家創設案に反対した。
安倍氏とは長年、皇室制度について話し合ってきたという八木氏は
「女系天皇に道を開く女性宮家案が政治日程にのぼることはもうないのではないか。
今後は旧宮家の皇籍復帰案が検討されるだろう」。
 旧宮家復帰案は、戦後に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子孫を皇族に復帰させたり、
皇籍を取得させたりすべきだとの考え方。皇位継承の男系男子原則を掲げる論者が主張してきた。
やはりヒアリングで女性宮家に反対した百地章・日本大教授(憲法学)は、旧宮家復帰案に加え、
女性皇族が皇籍を離れた後も内親王などの尊称を使えるようにする
「尊称保持案」も改めて検討すべきだと主張する。
「皇室典範の手直しも最小限ですみ、女性宮家を作らなくても女性皇族が活動を続けられる」
12人がヒアリングで意見を述べ、8人が女性宮家に賛成、4人が反対した。
論点整理では「婚姻を機に皇族数が減少し、皇室の活動を維持することが困難になる事態」への解決策として
女性宮家創設を柱とする2案を併記。八木氏らのいう旧宮家復帰案は検討対象にならず、
百地氏らが推す尊称案は困難だとして国家公務員の身分で皇室活動を支援する案に変更された。
ヒアリングで女性宮家案に賛成した所功・京都産業大名誉教授(日本法制文化史)は
「皇室がかかえる現実に政府が取り組まねばならないのは、政権交代と関係ない。
安倍政権は選択肢を狭めず、女性宮家も含む広い視野で議論を」と求める。
「皇位継承の男系男子原則には手をつけないのだから、女性宮家は女系天皇に道を開くことにならない」
とした上でこう話す。「皇族が減少する懸念は十数年前から指摘されながら、先送りされてきた。
婚期を迎える女性皇族の方々は、自身の将来を決められずお困りと思う。少なくとも内親王の愛子さま、
眞子さま、佳子さまは皇室に留まれるようにすべきだ」
旧宮家復帰案について所氏は「元皇族の子孫は一般国民として生まれ育ち、皇族だった経験がない。
新たな皇籍取得は難しい」。尊称案については「皇室と国民の区別をあいまいにするから、
安易に用いるべきではない」と反対する。
風岡典之・宮内庁長官は先月、安倍首相に会って皇室の現状などを説明した。
「制度のあり方は国会の議論におまかせする立場」のため、要望などはしていないという。
関係者からは「皇室の将来が心配される状況は変わっていないが、国論が二分する状況は好ましくない。
しばらく静観するしかないのではないか」との声も出ている。
■宮内庁長官が問題提起
2011年10月、宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相(いずれも当時)に
「現行制度では未婚の女性皇族が結婚に伴い皇籍を離れ、
将来は天皇の活動を支える皇族がいなくなる」と問題提起。
これを受けて野田政権は12年2月から「皇室制度に関する有識者ヒアリング」を6回開き、
10月に「論点整理」を発表。女性皇族の結婚後の身分について(1)皇籍を維持する「女性宮家」創設案
(2)皇籍を離れるが国家公務員として皇室での活動を続ける案――の2案を提示した。
現在、皇室は天皇・皇后両陛下をはじめ22人で構成。未婚の女性皇族は8人で、うち6人が成人している。

2005年1月
 自民党・小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」の議論始まる
11月 
 有識者会議が報告書で女性・女系天皇を容認
06年2月 
 秋篠宮妃紀子さまの懐妊判明。政府は皇室典範改正案の国会提出を断念
9月 悠仁さま誕生
09年9月 
 政権交代、民主党・鳩山政権発足
11年11月 
 野田政権が女性宮家創設の検討開始
12年2月 
 有識者ヒアリング開始
8月 
 女性宮家に反対する自民党議員の「皇室の伝統を守る会」会長に安倍晋三氏が就任
10月 
 野田政権が女性宮家創設案を含む論点整理発表
12月 
 政権交代、自民党・安倍政権発足
13年1月 
 安倍首相が衆院本会議の代表質問に「女性宮家の問題は改めて慎重に対応」と答弁
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201303230257.html


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男系の皇統堅持を=自民政調会長
時事通信 4月27日(土)12時39分配信
自民党の高市早苗政調会長は27日午前の読売テレビの番組で、
女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設に関し、
「皇位継承の話なら明らかに反対だ」と述べ、男系の皇統は堅持すべきだと強調した。
その上で、皇族の減少に対処するには、皇室典範9条を改正し、
戦後に皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を養子として迎えるのが望ましいと主張した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130427-00000042-jij-pol


The Wall Street Journal
安倍首相、女性宮家に慎重
2014年 2月 20日 17:01 JST 更新
安倍晋三首相は20日午後の衆院予算委員会で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設について、
「慎重かつ丁寧な対応が必要だ。男系継承が古来例外なく維持されたことの重みを踏まえつつ、
安定的な皇位継承の維持や将来の天皇陛下をどうお支えするかについて考えたい」と述べ、
慎重な姿勢を改めて示した。日本維新の会の石関貴史氏への答弁。
石関氏は1945年の東京大空襲に関する政府の見解をただした。
菅義偉官房長官は「多くの人命を奪った。人道主義に合致しないものだったと考えている」と語った。 
[時事通信社]
http://jp.wsj.com/article/JJ10444875279007203979518075455051826840258.html

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安倍政権「女性宮家」創設認めず
14年に閣議決定案まとめる
2017/5/7 02:00
安倍政権が2014年前半に皇室活動を安定的に維持する方策を巡り、
「女性宮家」創設を認めない一方で、女性皇族が結婚し皇籍離脱後に
皇室活動を委嘱可能とする閣議決定案をまとめていたことが分かった。
当時、集団的自衛権の行使容認など他の政策課題の処理を優先したため閣議決定に至らなかった。
政府関係者が6日、明らかにした。
政府は天皇陛下一代限りの退位を実現する特例法を成立させて以降、
この案を土台にして皇族減少対策の議論を進める可能性がある。
活動委嘱案は皇室典範などの法改正が基本的に不要で、
女性宮家創設や典範改正に慎重な安倍晋三首相の意向を反映した。
https://this.kiji.is/233634616723570690?c=39546741839462401