女性宮家創設?2

「女性宮家」創設の場合、夫も皇族…政府検討へ
政府は、創設を検討している「女性宮家」について、当主となる皇族女子の夫にも
皇族の身分を付与する方向で調整に入った。
複数の政府関係者が明らかにした。皇族と同様の公務を行うために必要との判断からだ。
実現すれば、民間人の男性が皇族に加わる道が初めて開かれることになる。
政府は女性宮家創設の検討を加速するため、2月から有識者への意見聴取に入り、
今年秋の臨時国会への皇室典範改正案の提出を目指している。
女性宮家を創設するには、「(皇室に生まれた女性の)皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、
皇族の身分を離れる」と定めた皇室典範12条の改正が必要となる。政府内ではこの検討を進める中で、
「女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」とした
同15条を改正し、皇族女子の夫を皇族とすることが必要との議論も出てきた。
(2012年1月1日03時00分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111231-OYT1T00536.htm

政府、皇室典範改正を検討 「女性宮家」創設視野に
政府は2日、女性皇族が結婚後も皇室にとどまって皇族の身分を維持できる「女性宮家」創設に向け、
皇室典範改正を検討する方針を固めた。2月から有識者への個別ヒアリングを始める方向で、人選を急いでいる。
ただ、与野党内には「男系で紡いできた皇室の伝統が崩れる」と女性宮家への異論は強く、法案化作業は難航しそうだ。
天皇陛下と皇族方22人で構成されている皇室のうち、未婚の女性皇族は皇太子ご夫妻の長女愛子さま、
秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま、次女佳子さま、昭和天皇の末弟・三笠宮さまの孫・彬子さまら計8人に上る。
2012/01/02 19:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010201001798.html

女性宮家検討で園部元判事起用へ
1月6日 4時0分
政府は、女性の皇族が、結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を視野に入れて、
皇室典範の改正案の素案をまとめるため、小泉政権のときに、この事案に携わった
園部逸夫元最高裁判事を、内閣官房参与に起用する方針を固めました。
野田政権は、「女性宮家」の創設について、
「皇室の安定的な活動のためには、緊急性の高い課題だ」として、検討を加速しています。
こうしたなかで、政府は、小泉政権のときに作られた「皇室典範に関する有識者会議」で座長代理を務め、
この事案に詳しい園部逸夫元最高裁判事を、内閣官房参与に起用する方針を固めました。
園部氏は、来月から学識経験者へのヒアリングを開始し、皇室典範の改正案の素案をまとめることにしています。
政府は、この素案を基に国民からも幅広く意見を募るとともに、
各党の理解も得て皇室典範の改正案を取りまとめる方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120106/t10015086171000.html

皇室典範改正、女性宮家創設に限定 慎重派に配慮「一代限り」案有力
産経新聞 1月6日(金)7時55分配信
政府は5日、2月から本格的な議論に入る皇室典範改正について
「女性宮家」創設だけに限定して検討する方針を固めた。女性・女系天皇容認にからむ議論に踏み込めば、
男系継承の堅持を求める慎重派の反発を避けられないと判断した。
さらに皇位継承議論と結びつかないよう、女性宮家は一代限りとする案が有力となっている。
また、女性宮家の当主と結婚した男性には皇族の身分を付与する方向で検討している。
女性皇族の婚姻による皇籍離脱を定めた皇室典範12条を軸に改正案をまとめ、
今年秋の臨時国会にも改正案を提出する方針。
政府は、有識者会議などは設けず、竹歳誠官房副長官が内閣官房や宮内庁など政府部内で検討を進める予定。
2月から有識者へのヒアリングを始める前に女性宮家創設に反対する安倍晋三元首相らにも
意見を求める方針だという。
政府は、天皇の娘、孫娘に当たる「内親王」に限り、女性宮家の対象とする方向で調整しているが、
女性宮家の子息が婚姻した場合、どのような地位となるかなどについてはさらなる議論が必要だという。
現在、皇太子ご夫妻と秋篠宮ご夫妻の4人のお子さまのうち男子は秋篠宮家の悠仁さまお1人。
現行の皇室典範では皇太子さまの長女、愛子さまや、秋篠宮家の長女、眞子さま、
次女、佳子さまは結婚されれば皇室を離れることになる。
このままでは皇族の減少が深刻化することから、
野田佳彦首相は「皇室活動の安定性から緊急性の高い課題」と判断。
昨年末から内閣官房と宮内庁が、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまることができるよう
女性宮家創設に向け、勉強会を重ねてきた。
ただ、平成17年に小泉純一郎首相(当時)の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」がまとめた報告書では、
女性宮家創設について女性・女系天皇を前提にした検討対象と位置付けられた。
政府高官は「女性宮家の議論を皇位継承問題とは切り離す」と強調するが、
17年の報告書を踏まえると女性宮家創設が女性・女系天皇容認に結び付く可能性は拭いきれない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120106/plc12010601310001-n1.htm

産経新聞1月6日
「『女系皇族』へ布石か 旧皇族の復帰は置き去り」
政府が皇室典範改正に関し、「女性宮家」創設に絞ったのは、男系による皇位継承という
大原則をひとまず尊重したかにみえる。ただ、女性宮家の創設は将来的に「女系皇族」を
生みかねず、皇室伝統の大転換となる「女系天皇」実現への思わぬ入り口となる懸念は払拭できない。
男系継承は神話時代から現在の第125代の天皇陛下に至るまで脈々と続いて来た。
歴史上、女性天皇は10代8人いたが、小泉純一郎元首相の私的諮問機関
「皇室典範に関する有識者会議」が平成17年に出した「皇位継承順位は男女を問わず天皇直系の第一子とする」
との答申は、この伝統を断絶させる内容だったため激しい批判を浴びた。
政府はこうした経緯を踏まえ、皇位継承資格や順位の議論に踏み込まないことにしたようだ。
女性宮家は一代限りとし、公務分担のため、その配偶者も皇族とする案が有力だという。
だが、十分考え抜かれた案であるか疑問が残る。
女性宮家とその配偶者を皇族と定めた場合、子供だけ民間人とするのは不自然だとの議論が起きはしないか。
そこで「その子供も皇族とする」とすれば、男子であれ女子であれ、
皇室伝統とは異なる女系皇族が誕生することになる。
仮に一代限りではなく世襲と決まれば、女系宮家が誕生する。
皇位継承順位は複雑化し、女系宮家から皇位継承者が現われれば、有史以来初の女系天皇となる。
また、政府は、戦後皇籍離脱した旧皇族の復帰については
「現天皇陛下との共通の祖先は約600年前までさかのぼる」とする17年の報告書を踏まえ、検討対象から外した。
女性宮家の配偶者となる民間男性が皇族となるのに、旧皇族は無理とするのは不合理ではないか。
しかも旧皇族のうち竹田、北白川、朝香、東久邇の4宮家には明治天皇の皇女が嫁ぎ、
東久邇家には昭和天皇の皇女も嫁いでいる。
母方の系統とはいえ血縁は近い。
政府は、当事者である皇族方のご意見も取り入れつつ早計な判断を避けるべきだろう。

「女性宮家」創設、皇室典範の改正素案策定へ
藤村官房長官は6日午前の閣議後の記者会見で、皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に絞り、
2月から有識者の意見聴取を行った上で皇室典範改正案の素案を策定する方針を表明した。
また、小泉政権当時の「皇室典範に関する有識者会議」で座長代理を務めた園部逸夫元最高裁判事を
6日付で内閣官房参与に起用したことを発表した。
藤村氏は今後の検討作業について、「当面対応を急ぐ必要のある女性皇族の問題に絞り、
皇位継承とは切り離して検討する」と述べた。意見聴取は月1、2回のペースで行い、
素案策定後は与野党や国民から意見を募る考えを示したが、素案の取りまとめ時期については
「後ろを切ってやるものではない」と述べるにとどめた。意見聴取は、皇室制度に詳しい有識者だけでなく、
憲法、宗教、歴史、文化、芸術各分野の有識者や財界、労働界の関係者も対象とする。
(2012年1月6日13時59分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120106-OYT1T00611.htm

政府が検討作業に入った「女性宮家問題」などに関し、
寛仁親王家の長女彬子(あきこ)女王殿下(30)が毎日新聞の単独インタビューに応じ、
「お国の決定に任せるしかないが、決めるのであれば早く決めていただきたい」などと思いを語った。
彬子さまは未婚の女性皇族8人のうち最年長で、皇族がこの問題について考えを示したのは初めて。
彬子さまは、日本美術史を専攻し、英国オックスフォード大で女性皇族としては初めて博士号を取得。
現在、立命館大衣笠総合研究機構でポストドクトラルフェロー(博士研究員)を務めている。
皇室典範は、女性皇族は皇族以外と結婚した場合、皇族の身分を離れると規定しており、
このままでは皇族が極端に減ってしまうため、野田政権は年明けと共に、
結婚後も皇族にとどまる女性宮家制度の本格的な検討を始めた。
彬子さまはインタビューで、国(政府・国会)に任せるしかないと政治的発言に関し控える姿勢を示しつつ、
戦後に皇族の身分から離れた旧皇族の復帰案もあることを指摘。
「今の議論は女性宮家を創設するかしないか(のみ)になっているような気がして、
そこには違和感がある」と戸惑いを語った。
また、結婚して民間人になるという前提で教育されてきたことを挙げ、
「その前提が大きく変わるかもしれないというので、私自身落ち着かない状態です」と心境を吐露した。
そして、結婚適齢期の女性皇族が増えることに関し
「お相手の方の将来にも関わってくる問題です」として女性宮家問題の早期決着を望んだ。
一方、皇室の将来については「国民のみなさまが皇室をどのように見ておられるか」
「国民のみなさまが残したいと思われているか」にかかっているとし、
自身が結婚後も皇族にとどまることについては「結婚後も公務をすることに抵抗はありません」と語った。
毎日新聞 2012年1月7日 2時30分
【大久保和夫、川崎桂吾】

◇解説 将来設計を左右 十分な考慮を
政府が改正を検討する皇室典範は、対象を広く一般化した他の法律とは違い、
天皇陛下と皇族の23人の立場などを規定したものだ。
女性宮家制度は、独身女性皇族の今後の生き方や将来設計を直接左右する。典範の改正時期によっては
「姉が一般人なのに妹は結婚しても皇族」という差が出る恐れもある。
宮家を作る女性皇族の範囲をどうするかという問題もある。
皇族は選挙権もなく、政治的言動は控えており、彬子さまも質問ごとに熟慮しながら
、国の決定に任せるしかないと自らの立場を強調した。
制度上は「意向の確認・反映」が必要事項ではないとしても、典範改正に際しては
「若い女性たちの人生を変える」という事実を踏まえた十分な考慮が必要だ。
一方で、国民の理解も欠かせない。2月からの有識者ヒアリングについては、
国民に皇室の課題について理解を深めてもらうためにもオープンにして判断の素材を提供すべきだろう。
【大久保和夫】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120107k0000m040108000c.html

産経[主張]
女性宮家 また初めに結論ありきか
2012.1.7 02:43
2月から政府内で皇室典範改正に向けた本格的な議論が始まる。
野田佳彦政権はテーマを「女性宮家」創設に絞り、皇位継承と切り離して検討する方針とされる。
しかし、女性宮家だけを増やしても、男系で維持されてきた皇位の安定的な継承には必ずしもつながらない。
将来、「女性宮家」から「女系天皇」が現れる可能性もあり、
皇統の歴史を根底から否定することにもなりかねない。
旧皇族の皇籍復帰を含めた幅広い議論を改めて求めたい。
旧皇族は昭和22年、連合国軍総司令部(GHQ)の方針で皇籍離脱を余儀なくされた東久邇(ひがしくに)、
北白川、竹田など11の宮家である。
その後も、「菊栄(きくえい)親睦会」を通じて皇室との交流が続いている。旧宮家の中には未婚の男性もいる。
その皇籍復帰こそ、男系の皇位継承を確保するための有意義な方法といえる。
野田政権は今回、小泉純一郎内閣の平成16年末に設置された「皇室典範に関する有識者会議」のような
審議機関を設けず、識者から個別にヒアリングを行う予定だ。
小泉内閣時代に論点整理が終わっているとの認識からだが、この認識は極めて疑問である。
有識者会議は1年足らずで「女性・女系天皇容認」「男女を問わず長子優先の皇位継承」
「女性宮家創設」などを骨子とする結論を出した。
だが、その後、見つかった政府の極秘文書により、「初めに結論ありき」の議論だったことが明白になった。
論点整理など全く終わっていない。
新たな有識者会議設置の是非はともかく、当時の議論を白紙に戻したうえで、
皇位継承問題も含めて一から検討し直すべきだ。
野田政権は、小泉内閣時代の有識者会議の座長代理を務めた園部逸夫・元最高裁判事を内閣官房参与に任命し、
助言を求めることにしている。
園部氏は16年の参院憲法調査会でも「女性天皇を認めることが最もふさわしい」と述べ、
有識者会議で女性・女系天皇容認論をリードした識者とされる。適切な人選とは思えない。
「初めに結論ありき」の議論が蒸し返されないよう、国民の監視が改めて必要である。
皇室の姿は時代に応じて変わってきているが、変わらないものもある。
その一つが、男系で維持されてきた皇統の歴史である。この歴史を大切にしたい。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120107/imp12010702430000-n1.htm

皇室の思いくみ取り伝える努力を…宮内庁長官
読売新聞 1月12日(木)19時40分配信
宮内庁の羽毛田信吾長官は12日の定例記者会見で、
皇族女子が結婚後も皇室に残ることを可能にする「女性宮家」創設に向けた
皇室典範改正の検討を巡り、皇室の意見も聞くべきだとする考え方について、
「現実に生きている皇室の方々の生活にかかわることなので、宮内庁が改正の影響や皇族方の思いをくみ取り、
(改正を担う政府に)つないでいくよう考えなければならない」と述べた。
また、皇室の政治的中立から、制度論の是非などの意見は対象外で、それぞれの意見がオープンになる
公聴会のような形式もなじまないとの考えも示した。
最終更新:1月12日(木)19時40分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000946-yom-soci

「女性宮家」7割超が賛成=政府検討に影響も-時事世論調査
女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持できる「女性宮家」の創設について、「賛成」が71.5%に上り、
「反対」の14.1%を大きく上回ったことが14日、時事通信が実施した世論調査で分かった。
政府は2月から、安定的な皇室活動の維持に向けて、女性宮家創設に関する有識者ヒアリングを始める。
国民の支持が高いことが判明したことで、政府の検討に影響を与えそうだ。
調査は6日から9日まで、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は65.4%だった。
女性宮家創設への賛否を支持政党別に見ると、民主党支持者の67.8%、
自民党支持者の73.0%がそれぞれ賛成した。
また「支持政党なし」でも、71.6%が賛成と答えた。
一方、皇位継承者を男系男子のみとする現在の皇室典範制度について、
「維持すべきだ」が17.9%、 「見直すべきだ」が72.6%だった。
(2012/01/14-14:19)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011400204

女性宮家創設「早期に結論を」…首相
野田首相は17日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに対し、
皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設について、
「放置すると、おそらく悠仁親王(の成人)の頃には、皇室の方があまりいらっしゃらなくなる。
問題点を絞り、早く結論を出すことも大事だ」と述べた。
政府として皇室典範改正の素案を早期にまとめる考えを示したものだ。
(2012年1月17日18時55分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120117-OYT1T00912.htm

女性宮家創立意見を交換 宮崎日日新聞1月27日
県神道政治連盟(本部長・後藤俊彦高千穂神社宮司)と自民党県議で構成する
神道政治連盟地方議員懇談会の初めての意見交換会が26日、宮崎市の神宮会館であった。
女性皇族が結婚後も皇室にとどまって皇族の身分を維持できる「女性宮家」の創設を中心に意見を交わした。
後藤本部長が、天皇家は男子の血統で続いてきた歴史を紹介し、男性天皇の娘が「女性天皇」、
女性皇族と民間人の男性から生まれたのが「女系天皇」という違いを解説。
「女系天皇を認めてしまうと、男子の血統が断絶する」と危機感を示した。
議員からは女性宮家の創設議論が浮上した背景や、戦後に皇籍離脱した11宮家の男性の養子縁組が
可能かといった質問が出され、後藤本部長が「陛下の意向でなく官僚の横暴と考える」
「養子縁組は認められていない」などと答えた。

男系堅持 首相が意向 女性宮家創設めぐり答弁
2012.2.9 20:36
野田佳彦首相は9日の衆院予算委員会で、「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正について
「皇室活動の安定性をどうするかという観点で、女性宮家の問題を有識者も含め議論する。
皇位継承の問題ではない」と強調した。
さらに、「古来、皇位継承が男系で続いてきた歴史的な重みを受け止める」と述べ、
男系継承を堅持すべきだとの意向を明らかにした。
首相は皇族の減少を踏まえ、「皇室活動の安定は緊急性の高い課題」とし、
女性宮家を創設する意向を表明したが、女性・女系天皇の容認論につながるとの指摘もあった。
首相の答弁は皇位継承の問題と切り離すことを強調したものだ。
政府は有識者へのヒアリングを今月下旬に始める方針。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120209/plc12020920370022-n1.htm

皇族減少危機を民主議連で訴え 宮内庁長官
2012.2.11 07:44
宮内庁の羽毛田信吾長官が1月下旬、
民主党の「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」(中井洽会長)の会合に出席し、
皇族減少の危機を訴えていたことが10日、分かった。複数の出席者が明らかにした。
現職の宮内庁長官が議員の会合に出席するのは異例で、皇室が抱える課題への理解を
政権与党に深めてもらう狙いがあったとみられる。
会合は1月26日に衆院赤坂議員宿舎内で開かれた。
羽毛田氏は約15人の出席者を前に「(秋篠宮ご夫妻の長女の)眞子さまや(次女の)佳子さまをはじめ、
女性皇族方がご結婚適齢期を迎えられる。
皇族方が減る危険度は年々強まっていることは客観的な事実だ」と問題提起した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120211/stt12021107440001-n1.htm

野田首相、旧皇族復帰も検討 皇室典範改正・男系維持に意欲
2012.2.13 14:30
野田佳彦首相は13日午前の衆院予算委員会で、「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正論議をめぐり、
旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を表明した。
自民党の下村博文氏が皇統の男系維持のため皇籍復帰の検討を要求したのに対し、
「今月から有識者を中心にヒアリングを行う。指摘の点も含め提起をもらいながら結論を出す」と応じた。
旧皇族は昭和22年、連合国軍総司令部(GHQ)の方針で皇籍離脱を余儀なくされた
東(ひがし)久(く)邇(に)、北白川、竹田など11宮家で、旧宮家の中には未婚の男性もいる。
旧皇族の皇籍復帰は、男系の皇位継承を確保する有力案との指摘が出ている。
首相は「男系で皇位が継承されてきた伝統を重く受け止める」と述べ、男系継承を維持する意向を改めて表明。
今回の皇室典範改正論議については「皇室活動の安定性の確保は緊急性を要する。
女性宮家の問題を皇位継承問題から切り離し、早急に結論を出したい」と強調した。
皇族減少への対応策として、女性皇族が結婚しても皇室を離れないようにできる女性宮家創設を優先するため、
皇位継承問題とは切り離す意向を示したものだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120213/imp12021314330003-n1.htm

皇室典範改正へ29日から有識者聴取 田原総一朗氏らを対象に
2012.2.20 13:03
政府は20日、「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正を検討するため、
今月29日にジャーナリストの田原総一朗氏、
今谷明・帝京大特任教授の2人からヒアリングを始めることを決めた。
藤村修官房長官が同日の記者会見で発表した。
対象となる有識者はこのほか、3月中下旬にヒアリングを実施する山内昌之東京大大学院教授、
大石真京都大大学院教授らが予定されている。藤村氏は「今後、女性皇族問題を検討していく上での
基本的な考え方や視点を提供していただけるという観点で人選をした」と述べた。
政府は皇位継承のあり方には踏み込まず、女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に絞って
皇室典範改正を検討することとしている。
今夏頃までヒアリングを実施し、今秋の臨時国会への改正案提出を目指している。
当初、17日にヒアリング対象や日程を発表する予定だったが、
天皇陛下の手術が18日になったことから先送りしていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120220/plc12022013050005-n1.htm

男系維持へ「一族として応える」旧皇族の大半、皇籍復帰要請あれば 「正論」で明らかに
2012.2.29 09:27
終戦直後に皇籍離脱した旧皇族の多くが、皇位の男系継承を維持するために皇籍復帰を要請されれば、
「一族として応えるべきだ」とする意向を固めていることが分かった。
主に現在の宮家と養子縁組することで、男系を継承することを想定している。
旧皇族の慶応大講師、竹田恒泰氏(36)が、3月1日発売の月刊「正論」4月号に寄せた
論文で明らかにした。皇統問題で旧皇族の意向が文書で公表されるのは初めて。
女系天皇容認につながると懸念される「女性宮家」創設を念頭に、
政府が検討する皇室典範改正作業への影響は必至だ。
論文によると、竹田氏は昨年11月~2月中旬、皇位継承問題について旧皇族20人以上と意見交換。
大多数が男系の皇統は維持されるべきだと考えており、女性・女系天皇を積極的に容認する人はいなかった。
男系維持のため皇籍復帰を要請されれば、
「一族として要望に応える覚悟を決めておかなければならない」と考える人が大半を占めたという。
論文は、寛仁親王殿下の長女、彬子さまが今年1月7日付の毎日新聞のインタビューで、
女性宮家創設だけが議論される現状に「違和感」を表明、「男系で続いている旧皇族にお戻りいただくとか、
現在ある宮家をご養子として継承していただくとか、
他に選択肢もあるのではないかと思います」と発言されたことを紹介。
このうち養子継承案が注目されているとし、旧皇族一族には少なくとも9人の未婚男子と、
ここ数年内に結婚した5組の男系夫婦がいて、通常の養子や婿養子、夫婦養子となることが可能だと指摘している。
竹田氏は「皇室から、そして国民から求められた場合には、責任を果たしていかなくてはいけないと
(すでに)覚悟している者が複数いて、その数が増えつつある」としている。
竹田氏が意向を確認した旧皇族は、占領政策で皇室が経済的に圧迫され、
昭和22年に皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家(うち4家は廃絶)の男系子孫たち。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120229/imp12022909290001-n1.htm

今谷氏、「女性宮家」創設を容認=有識者ヒアリング開始
政府は29日午後、皇室制度に関する有識者へのヒアリングを首相官邸で行った。
日本中世政治史が専門の今谷明帝京大特任教授は、皇族女性が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設について
「あり得ることだ」と容認する考えを示した。この後、ジャーナリストの田原総一朗氏からも意見聴取した。
今谷氏は女性宮家に関し「幕末以前にも例があり、決して不自然なことではない」と指摘。
現状のままでは、皇族の数が減少することに懸念を示し、女性宮家の必要性を強調した。
(2012/02/29-17:00)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022900609

「女性宮家」で有識者ヒアリング 今谷氏の賛成論からスタート
女性皇族が結婚後も皇室にとどまるための「女性宮家」創設を検討する
政府の「皇室制度に関する有識者ヒアリング」が29日、官邸で開かれ、
今谷明帝京大特任教授(日本中世史)は、
現状のままでは皇室が秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(5)だけになるとの懸念を表明し
「女性宮家は必要だ」との考えを示した。
皇室の規模について「できるだけ小規模にしてほしい」とした上で、
女性宮家を創設する場合は皇太子ご夫妻の長女愛子さま(10)、
秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(20)、次女佳子さま(17)に限るべきだと指摘した。
2012/02/29 16:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022901001395.html

「女系天皇につながるのはまずい」 女性宮家ヒアリングに、たちあがれ・平沼代表
2012.2.29 14:23
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は29日の記者会見で、
女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正を検討するために行う
政府の「皇室制度に関する有識者ヒアリング」について
「女性宮家がゆくゆく女系(天皇)につながっていくと、125代続いている日本の皇室、日本の歴史、
伝統、文化を考えたときにまずい」と否定的な見解を示した。
また平沼氏は、大阪維新の会が次期衆院選の政権公約として策定中の「維新版・船中八策」に
首相公選制の導入を盛り込んだことに絡み、私見と断ったうえで「首相公選制という形で、
天皇に代わる立場を持つものができることは日本の歴史からいって、ふさわしくない。
そういう元首的なものにつながるものには反対だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120229/stt12022914240007-n1.htm

「権威付けとアリバイになってはいけない」 女性宮家ヒアリングに安倍元首相
2012.2.29 12:57
安倍晋三元首相は29日午前、女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた
皇室典範改正を検討するために行う「皇室制度に関する有識者ヒアリング」について
「最初から女性宮家ありきで議論する方向が決まっていて、その方向に向けた権威付けと
アリバイということになってはいけない」とくぎを刺した。
さらに安倍氏は「女性宮家は今後未来に向かってつくっていくものだが、宮家ありきではなく、
皇室こそ伝統と文化、それによってできあがった権威だ。その視点を持った人に、
もっと多く参加してもらいたかった」と指摘した。都内で記者団に語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120229/stt12022912580004-n1.htm

女性宮家の議論着手 今谷・田原氏が賛成
有識者ヒアリング初会合
2012/2/29 19:54
政府は29日、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設を巡る
有識者ヒアリングの初会合を首相官邸で開いた。
今谷明帝京大特任教授とジャーナリストの田原総一朗氏は、ともに女性宮家の創設に賛成を表明した。
宮家の対象となる範囲や子の身分では意見が分かれた。
政府側からは竹歳誠氏など3人の官房副長官や園部逸夫内閣官房参与らが出席した。
政府は10人以上の有識者から意見を聴取し、秋にも皇室典範改正に向けた素案をまとめたい考えだ。
現行の皇室典範は女性皇族が皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定めている。
適齢期に達した女性皇族の結婚が相次げば、天皇の公的な活動を支える皇族数が急に減り、
皇室活動に支障が出る可能性がある。
女性宮家の創設を巡っては、今谷氏は「幕末以前にも例があり、不自然ではない」と賛成した。
田原氏は「(天皇陛下の)相談相手は必要。原則的に賛成だ」と語った。
女性宮家の規模については、両氏ともに「小規模」と指摘した。ただ、具体的な範囲では、
今谷氏が「(天皇の皇女や孫である)内親王」に限定した一方、田原氏はヒアリング後に記者団に
「内親王と(天皇の3親等以上の)女王も含む」と語った。
今谷氏は、結婚して皇籍を離れた天皇陛下の長女、黒田清子さんの皇族復帰も訴えた。
配偶者の処遇については、両氏が「準皇族」「皇族に準ずるもの」と提唱した。皇位継承権はないが、
皇族と同じ扱いの位置付けだ。
子の身分では、今谷氏は「宮家は一代限り」と述べたが、
田原氏は「子どもが一般人となると育て方など難しい面がある」として宮家の継続を主張した。
政府は女性宮家の議論にあたり、賛否が対立しかねない「男系・女系天皇」問題とは切り離し、
皇室の活動維持と女性皇族の問題に絞り込むことに腐心した。
3月中下旬に開く第2回でも、山内昌之東大院教授、大石真京大院教授ら中立的とされる有識者を招く。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E1E38DE0EBE2E0E0E2E3E08297EAE2E2E2

日本史上に例がない女性宮家創設より優先順位ははるかに上だ!
「男性宮家」を創設するための特別立法を急げ  
日本大学教授 百地 章 「激論」第4号 2012.3
旧11宮家の中には、現在男系男子の独身者は12名(旧宮家関係者からの最新情報によれば9名)おられ、
未成年者も旧賀陽宮家に16歳と14歳、旧東久邇宮家にも8歳と2歳の計4名の男子がおられるという。
この方々のうち皇族となられるに相応しい方に、現宮家の養子として入って戴いたり
或いは何名かの方に新たに「皇族」となって戴き、かつての「世襲宮親王家」と同じ役割を担って
いただくことができれば、皇位安定継承の道も開けよう。
そのためには、「皇室典範」を改正して「養子」制度を復活したり「臨時特別措置方」によって
旧宮家の男系男子に「皇族身分」を取得して戴く方法などが考えられる。
・「養子」を禁止した皇室典範第9条を改正すればよく、小規模の「皇室典範改正」で足りる
・「臨時特別措置法」により元皇族の若い男系男子孫に「皇族身分」を取得していただく方法。
―これは「旧宮家の復活」ではない― 
当事者の意思もあり決して簡単ではないが、後者は数名の方々に同時に「皇族身分」を取得して戴くわけだから、
制度的には安定したものとなる。

日本大学教授・百地章 『男系重視と矛盾する「女性宮家」』
2012.3.2 03:16 [正論]
「女性宮家」問題について、2月29日、1回目の意見聴取が行われた。
この問題については2月9、13の両日の衆議院予算委員会でも、
自民党の稲田朋美議員と下村博文議員が質問している。

≪画期的な野田首相の答弁≫
質問に対して、野田佳彦首相は
「古来、皇位継承が男系で続いてきたことの歴史的な重みをしっかり受け止める」と答弁した。
これは画期的といえよう。
従来の政府見解は、憲法第2条にいう「皇位の世襲」は「男系継承を意味する」というものであり、
これは憲法制定議会からの一貫した解釈であった。にもかかわらず、平成13年、突然、政府見解を逸脱し、
「男系でも女系でも構わない」と述べたのが、
福田康夫官房長官である(拙稿「『皇位継承』の憲法解釈と『女系天皇』への疑問」『別冊正論』14号)。
しかし、これはその後、安倍晋三官房長官によって「男系継承の伝統を重視すべきだ」と修正され、
今回の首相答弁に繋がった。
したがって、今回の野田首相答弁は重く、「女性宮家」創設問題も「男系重視」と矛盾するものであってはならない。

≪「女系」への道開く懸念あり≫
問題の発端は、羽毛田信吾宮内庁長官が野田首相に対して、
陛下のご公務の負担軽減のためとして、「女性宮家」の創設を要請したことにある。
確かに、陛下の今回のご入院やお年のことを考えれば、ご負担の軽減は遅きに失した。
ただ、それが直ちに「女性宮家」に繋がるとは思われない。
まず、皇室にとって最も大事な祭祀(さいし)については、陛下のお考えを最大限尊重申し上げるべきである。
しかし国事行為については「代行制度」があり、皇太子殿下や秋篠宮殿下にお願いすることも可能である。
問題は国事行為以外の公的行為(象徴行為)であろうが、
中には、国会開会式でのお言葉など極めて重要なものから、民間行事へのお出ましまである。
ご公務の増加は、主にこの民間行事へのお出ましによると思われるが、その場合、整理縮小は宮内庁の役割である。
そうした努力も不十分なまま、ご負担軽減のためと称して「女性宮家」を云々するのであれば本末転倒であろう。
「女性宮家」については、「陛下のご意向なしに、長官が発言するはずがない」との説もある。
しかしこれは「臆測」にすぎず、朝日新聞の岩井克己記者によれば、
羽毛田長官は「女性宮家の創設が陛下のご意向」であることを
強く否定しているという(週刊朝日平成23年12月30日号)。
ちなみに、長官は女系天皇推進派といわれ、以前、男系維持のお考えを述べられた寛仁親王殿下に対して
「皇族は発言なさるべきでない」との言を吐いた人物である。
他方、内閣官房参与に任ぜられた園部逸夫元最高裁判事も女系容認論者であり、
『皇室法概論』の中で「世襲は男系でも女系でも構わない」と主張している。
しかも、政府は、「私や皇太子の意見も」と述べられた秋篠宮殿下からさえお考えを聞こうとしない。
これでは、「初めに結論ありき」と言われても仕方がない。
しかも、最初に伝えた読売新聞によれば、宮内庁側は、女性宮家問題を陛下のご負担軽減だけでなく、
「安定的な皇位継承」や「皇位継承者の確保」のためと説明している(平成23年11月26日付)。
報道通りだと、女系推進派は「女系宮家」から「女系天皇」まで視野に入れており、
「皇位継承問題とは別」という説明はまやかしとなる。となれば、
「女性宮家」の創設は「男系重視」の首相答弁と明らかに矛盾する。

 ≪旧宮家の男系男子孫を皇族に≫
「女性宮家」の創設に積極的な渡辺允前侍従長は、「皇統問題は次の世代に委ねて…」と述べている。
しかし、この「棚上げ論」も危険である。大多数の国民は、女性天皇と女系天皇の区別さえできておらず、
いざとなれば、人情として「お子様も皇族に」と、
さらには「皇位継承権も」と言いだす恐れが十分にあるからである。
そもそも「宮家」は皇位継承の危機に備えるものであって、室町時代以降は「伏見宮」「桂宮」「有栖川宮」、
それに「閑院宮」の4宮家(世襲親王家)によって2千年に及ぶ皇統が支えられてきた。この4宮家から、
3方の天皇が即位されており、戦後、GHQの圧力の下、臣籍降下させられた旧11宮家は、これらの家系に属する。
となれば、将来にわたって陛下の「ご公務をお支え」し、「皇位の安定的継承」にも資する最善の方法は、
旧11宮家の男系男子孫による「宮家」の創設や「現宮家」の継承しかなかろう。
幸い、旧宮家には独身男子が9人、悠仁親王と比較的近い世代に属する未成年男子だけでも4人おられる。
女系推進派はいろいろ口実を設けて、これらの方々をあくまで排除しようとしている。
しかし、一般民間人なら誰でも良いが、皇統に繋がる由緒正しき方々が皇族となられることは
認めないなどといった主張がいかに異常か、なぜ気が付かないのだろうか。(ももち あきら)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120302/imp12030203170001-n1.htm

女性宮家「一代限り」首相示唆 「ずっと続く話ではない」と男系堅持も強調
2012.3.12 21:11
野田佳彦首相は12日の参院予算委員会で、女性皇族がご結婚後も皇室にとどまれるよう
政府内で検討が進められている「女性宮家」の創設について「(女性宮家は)ずっと続く話ではなく、
まさに緊急避難かもしれない」と述べ、宮家の当主の地位を
子の世代に継承しない「一代限り」とする可能性を初めて示した。
また「(皇位が)男系で続いてきたことも重く受け止める」と男系継承を堅持する意向も重ねて強調した。
女性宮家が世襲されれば2代目以降の「女系」当主の皇位継承権に議論が及びかねないと判断したとみられる。
女性宮家創設の議論が「女系天皇」を生み出しかねないとの懸念を踏まえ、
旧皇族の皇籍復帰を求めた自民党の有村治子氏の質問に答えた。
首相は、女性宮家の創設について「大事な観点は天皇、皇后両陛下の公務のご負担を軽減することと、
皇室活動の安定性を維持することだ」と述べ、皇位継承問題と切り離す考えを重ねて強調した。
歴代の皇位についても「ずっと長い間、125代まで男系で続いてきた。
その歴史的な重みをしっかり踏まえないといけない」と述べた。
一方、藤村修官房長官は男系と女系の違いについて「女系は、女性の天皇の子であっても、
その女性の子は…あ、違う」などと、しどろもどろになった。後ろから官僚のメモを渡されて
「天皇と男性のみで血統がつながる子孫が男系子孫。それ以外が女系」と答弁したが、
女性宮家創設の議論を取りまとめる立場にありながら皇室の基礎知識のなさを露呈した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120312/plc12031221110010-n1.htm

女性宮家:有識者ヒアリング日程を発表
藤村修官房長官は19日の記者会見で、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる
「女性宮家」創設に関する有識者ヒアリングの日程を発表した。
第2回は今月29日で、山内昌之・東京大大学院教授=国際関係史(64)と
大石真・京都大大学院教授=憲法学(60)から意見を聴取。
4月10日の第3回は皇位継承問題で男系維持を主張するジャーナリストの桜井よしこ氏(66)と
百地章・日本大教授=憲法学(65)から意見を聞く。
4月23日の第4回は女系容認の笠原英彦・慶応大教授=日本政治史(55)と
女性宮家創設に賛成の市村真一・京都大名誉教授=経済学(86)を招く。
藤村氏は記者会見で「具体的な提案をお持ちの方を中心に人選した」と述べ、
踏み込んだ議論を進める考えを示した。
毎日新聞 2012年3月19日 19時41分
http://mainichi.jp/select/wadai/koushitsu/news/20120320k0000m040019000c.html

「皇籍復帰は困難」民主議連の中井氏
2012.3.28 22:44
民主党の「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」の中井洽会長は28日の総会で、旧皇族の皇籍復帰について
「果たして(国民に)理解されるのかという問題もある」と述べ、実現は難しいとの認識を示した。
総会では国学院大の大原康男教授が講演し、女性宮家創設が女系天皇誕生への道を開きかねないことや、
皇族方の減少には旧皇族の皇籍復帰で対応すべきだなどと説明した。
これに対し、中井氏は「男系をつないでいくのが大前提だが、
(秋篠宮ご夫妻の長男の)悠仁さまの世代になったときに
どうするのかということは、われわれも考えないといけない」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120328/stt12032822470009-n1.htm

山内東大院教授「女性宮家は必要」=有識者ヒアリング
時事通信 3月29日(木)15時51分配信
政府は29日、皇室制度に関する2回目の有識者ヒアリングを行った。
山内昌之東大大学院教授は「女性宮家」の創設について、
「皇室の発展や象徴天皇制の維持にとって必要だ」と述べ、
賛成の考えを表明。一方、女性・女系天皇の是非については
「(結論は)将来の世代に委ねるべきだ」として慎重論を唱えた。
山内氏は「内親王、女王ばかりの現在の宮家は、すべて無くなる可能性が高い」との懸念を示した上で、
宮家創設の範囲に関して「昭和天皇と現天皇の血を引く方に限定すべきだ」と述べた。
具体的には皇太子さまご夫妻の長女愛子さま、
秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま、次女佳子さまの3人が対象になる。
最終更新:3月29日(木)15時51分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000081-jij-pol

皇室制度に関する有識者ヒアリング 東大・山内教授「女性宮家の設立必要」
「女性宮家創設」など、皇室制度に関する2回目の有識者ヒアリングが29日午後に行われ、
山内昌之東大大学院教授らが意見を述べた。
有識者ヒアリングの中で、山内教授は「女性宮家の設立は、象徴天皇制の維持と発展にとって必要」と述べた。
また、個人的な意見として、「黒田清子さんの皇族復帰の可能性を検討する余地がある」とした。
続いて意見を述べた大石 真京都大学大学院教授は、「憲法上の観点から、婚姻後の女性皇族の身分保持とは、
宮家設立のことか、内親王などの尊称を認めることか、議論する必要がある」とした。
また、旧宮家から養子を迎える方法も考えられると述べた。
(03/29 17:34)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00220199.html

女性宮家:活動は1代限り 政府、皇室典範改正で検討
女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」の創設について検討している政府は、
皇族として活動できるのは1代限りとする方向で検討に入った。
政府関係者が2日、明らかにした。女性皇族の子どもに皇族の身分を与えないことにより、
女性宮家の創設が女性・女系天皇の容認につながることを警戒する
反対論に配慮。皇位継承問題とは切り離し、
天皇の公務負担軽減を図る必要最小限の皇室典範改正にとどめたい考えだ。
明治時代に制定された旧皇室典範(明治典範)では、女性皇族が嫁いで民間人になっても、
天皇の特別の意向により「内親王」「女王」の称号をそのまま有することができるとの条文(44条)があった。
明治典範の規定を参考に、皇籍離脱後も「内親王」の称号を残して皇室活動を続けられるようにする案も浮上。
この場合、女性皇族の夫は皇室に入る必要がなくなる。
現在の皇室は皇太子さま(52)より若い皇族12人のうち未婚女性が8人を占める。
女性が結婚後に皇族を離れる現在の皇室典範のままでは、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(5)が成人するころには
皇族数が極端に減る可能性がある。女性皇族が結婚後も公務を担えれば、公務負担を軽減することが可能になる。
具体的には皇太子ご夫妻の長女愛子さま(10)、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(20)、
次女佳子さま(17)の3人の内親王が結婚後も皇族活動を続けられるよう検討する。
05年に結婚し皇族から離れた天皇陛下の長女、黒田清子さん(42)の復帰が可能かも議論する。
政府は女性皇族の婚姻による皇籍離脱を定めた現在の皇室典範12条の
改正へ向け有識者からのヒアリングを行っており、秋までに結論をまとめる方針。
結婚後も女性の身分を皇族のままとするか▽皇族の身分を残す場合に「女性宮家」創設の形にするか
▽結婚後も皇族費を支払うか▽夫の身分や称号をどうするか
▽天皇から3親等以上離れた女王にまで適用するか--などが論点となっている。
野田佳彦首相は3月12日の参院予算委員会で、皇室典範改正について「125代まで男系で続いた
歴史的な重みを踏まえなければならない」と述べ、
皇族減少の対策は「天皇、皇后両陛下の公務の負担を減らすと同時に、皇室活動の安定化を図る観点に絞る。
ずっと続く話でなく、緊急避難かもしれない」と答弁している。【野口武則】

◇内親王と女王
女性皇族のうち、歴代天皇の子供と孫を内親王(ないしんのう)と呼称し、ひ孫より遠い血筋を女王という。
皇室典範では内親王、女王ともに皇位継承権はなく、結婚すると皇族から離れると規定。
今の内親王は天皇陛下の孫の愛子さま、眞子さま、佳子さまの3人。
内親王だった長女の清子さんは05年に結婚して皇籍を離脱した。
三笠宮家と高円宮家の未婚の女性皇族5人は大正天皇のひ孫にあたり、女王の身分を持つ。
皇室経済法は年間に支出する女王のための諸経費(皇族費)を内親王の7割と定めて区別している。

◇皇位継承問題への踏み込みを回避
政府が皇室典範改正問題で、女性皇族が結婚後も1代に限り皇族活動ができるようにする方向で検討に入ったのは、
皇位継承問題にまで立ち入れば異論が噴出し議論をまとめられなくなることを懸念しているためだ。
女性・女系天皇につながる可能性がある「女性宮家」創設が焦点になれば、保守派が反発するのは必至。
内閣支持率が低迷する野田政権にとって、消費増税法案以外の大きな政治課題に取り組む余力はないのが実情だ。
ただ、女性皇族が結婚後も1代に限り皇族活動を続けても、
秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さま(5)より下の世代の皇族は、悠仁さまの子供だけになることに変わりはない。
長期的には皇族数が減少していくなか、悠仁さまに嫁ぐ女性には、
皇位継承者としての男子誕生に過大な期待が掛かる懸念がある。
男系継承維持か女性・女系天皇容認かいずれの立場でも、皇位継承問題の議論はどこかの段階で避けられない。
支持率が高かった小泉純一郎首相は皇室典範の改正を試みたが、06年に断念。
それ以降、改正問題は先送りが続いてきた。
今回も合意可能な「緊急避難」(首相)の改正にとどまり根本的な議論が先送りされる見通しだ。
政争に左右されず、皇族の意向も踏まえたうえでの、冷静な議論が望まれる。
毎日新聞 2012年4月3日 2時30分(最終更新 4月3日 8時29分)【野口武則】
http://mainichi.jp/select/wadai/koushitsu/news/20120403k0000m040128000c.html

女性宮家は一代限り、子どもは皇族とせず…政府、反対論に配慮
政府が3日、女性皇族が結婚後も皇室にとどまるための「女性宮家」に関し
一代限りとする方向で検討に入ったのは、皇位継承問題に焦点が当たるのを回避し、
創設への理解を得やすくするためだ。
政府筋は「女性皇族を残すための緊急避難措置」と位置付ける。
天皇陛下の公務軽減のためには皇族の減少に歯止めをかけなければならないというのは政府内で共通認識。
女性宮家創設の方向で議論が進むのは間違いない。
ただ、父方に天皇がいない「女系天皇」の誕生を警戒する有識者らは
「女性宮家は、歴史上例のない女系天皇につながる」と強く反対している。
これに対し政府内には、女性宮家で生まれた子どもが皇族とならないと明確にすることで、
反対論者にも一定の理解を得られるとの期待がある。現在の皇位継承順位は皇太子さま、秋篠宮さま、
秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(5)の順。女性宮家が創設されずに女性皇族が結婚して民間人になれば、
悠仁さまが成人したときには他に皇族がいない事態も想定される。
政府内には「そうなれば悠仁さまが寂しいだろう。姉の眞子さま、佳子さまが結婚しても
皇族の資格で皇居に出入りし、悠仁さまを助けてもらえるようにすべきだ」との指摘がある。
皇位継承問題について政府関係者は「悠仁さまに男の子が生まれれば何の問題もないし、
そのころに知恵を出せばいい」と先送りする考えを示している。
[ 2012年4月3日 11:39 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/03/kiji/K20120403002968580.html

女性宮家創設 有識者2人が反対意見
4月10日 18時45分
女性の皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を巡り、
政府の3回目の有識者ヒアリングが行われ、
10日に出席した2人の有識者は、皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねないとして
反対の意見を述べました。
3回目の有識者ヒアリングでは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、
日本大学教授の百地章氏から話を聞きました。
このうち櫻井氏は、「女性宮家」の創設について、「長い歴史を持つわが国の皇室に、質的変化を生じさせる
制度の改正は厳に慎むべきだ。
『女性宮家』の創設は、皇室の根本を変える女系天皇につながりかねず、反対だ」と述べました。
また百地教授も「男系男子で皇位継承されてきた伝統を踏まえれば、安易な女系天皇の容認は許されない。
『女性宮家』は、女系天皇に道を開く危険性を伴うもので反対だ」と述べました。
一方、「女性宮家」の創設によらず皇室を安定的に維持するための方策について、
櫻井氏は「男系の皇統を守りながら、宮家や皇族を増やすには、皇籍離脱した旧皇族に戻っていただくことも方策だ。
具体的には、皇室典範第九条を改正して、旧皇族からの養子を可能にすればいい」と述べました。
また、百地教授は「女性皇族が婚姻により皇籍を離脱したあとも、特例として『内親王』や『女王』などという
尊称を使うことを認め、天皇陛下を公的に支えられるシステムを構築することを検討すべきだ」と指摘しました。
政府は、今後も月1、2回のペースで一定の期間、ヒアリングを重ね、見解を取りまとめる方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120410/k10014350501000.html

桜井氏ら「女性宮家」創設に反対=3回目ヒアリング
政府は10日、首相官邸で皇室制度に関する3回目の有識者ヒアリングを行った。
ジャーナリストの桜井よしこ、日大教授の百地章両氏が招かれ、両氏ともに皇族女子が結婚後も皇室にとどまる
「女性宮家」創設に反対する考えを示した。
桜井氏は、反対理由として「一般民間人との結婚を前提とした女性宮家創設は、
皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねない」と指摘。
「男系男子による皇統維持」を求めた。女性宮家創設と皇位継承問題を切り離すとする野田政権の姿勢についても、
「(二つの問題は)表裏一体だ」と疑問を呈した。
百地氏も「『女系天皇』への道を開き、極めて危険だ」と主張した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000084-jij-po

櫻井よしこ野田首相に申す
「皇室問題 順序が逆」
2012.4.12 03:04
野田佳彦首相が「緊急を要する」として設けた「皇室制度に関する有識者ヒアリング」に10日、出席した。
問いは大別して2点、ご高齢の天皇陛下のご公務をどう捉え、どう支えるか、
悠仁さま成人の頃には女性皇族が結婚で民間人となり、
宮家がなくなる可能性もある中で、婚姻後の女性皇族をどう位置づけるかである。
たしかに天皇陛下のご公務は膨大で、ご負担は大きいが、
ご負担軽減のために女性宮家創設という問題提起自体、順序が逆である。
日本の歴史上、天皇は一貫して最高位の祭主であった。歴代天皇は朝に夕に神々を敬い、徳を積まれ、
国家・国民を守ってこられた。歴史のほとんどの期間を権力から遠い存在としてすごされた
大祭主としての天皇を中心に、日本人は穏やかな文明を育んだ。
ところが戦後、祭祀(さいし)は皇室の私的行為と見なされ、
さらに近年、ご公務の負担軽減を理由として祭祀が簡略化されつつある。
これは本末転倒で、日本の国柄を否定するものだ。
女性宮家創設の前にご公務の再定義が必要である。
まず歴史と伝統を大切にする意味で祭祀を最重要のご公務と位置づけ、
そのうえで国事行為や象徴行為を優先度によって整理する。
天皇陛下でなければ務まらない事柄を除いて、皇太子さまや秋篠宮さまに担っていただき、
その余の役割を女性皇族方に分担していただくのが本来の順序であろう。
女性皇族が担われるのは祭祀でも国事行為でもなく、象徴行為である。日本大学法学部の百地章教授は、
象徴行為には各省庁が両陛下にお願いするものが多いと指摘する。
ご公務が膨大なのは、各省庁のお願いが過ぎるからなのだ。
ご負担軽減のためにはこの点から改めなければならない。
そもそも女性宮家創設に関する設問も矛盾している。
政府は今回は女性宮家に限って論じ、皇位継承には触れないと言う。
だが、女性皇族が民間男性との結婚後も皇族として宮家を立てるなら、生まれるお子さまは女系皇族である。
そのお一人が即位すれば女系天皇になる。その時点で男系天皇を守ってきた2670年余の歴史が断絶する。
このように両者は切り離せない。従って私は、
いま議論されている民間男性との結婚を前提にした女性宮家の創設には反対である。
専門家の中に、女性宮家は「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、
皇族の身分を離れる」と規定した
皇室典範第12条の問題で、他方、皇統は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」という
第1条の問題なのだから、両者は別問題だという意見がある。
しかし、一連の議論で第1条が改正されない保証はない。
     ◇
現に国会で野田首相が皇室典範第1条と、皇統の世襲を定めた日本国憲法第2条に言及し、男系天皇永続には
歴史的な重みがあると確認したその眼前で、
内閣法制局が世襲には男系も女系もあり得ると述べ、首相の考えを否定した。
第1条の改定がないとは言い切れず、女性宮家創設問題と皇位継承問題の切り離しは無理である。
女性宮家創設を皇位継承と切り離すために、女性宮家を一代限りにするとの意見もある。
だがそれが無理なのは歴史が証明している。
1868年、明治政府は一代限りの皇族制度を設けたが、
お子さま方が宮家を継承して皇族になる事例が続き、同制度は崩壊した。
親子を身分で分けて別々の存在にすることは実に難しいことなのだ。
一代限りの女性宮家も同じことになるだろう。
だからこそ、婚姻後の女性皇族は日本の歴史にのっとって民間人となり、別の形で皇室をお支えするのがよい。
婚姻後もいきいきとご活躍いただくために、ご身分は民間ながら、内親王や女王などの称号を終身お使いいただき、
ご結婚後も格式などを十分に保てるような経済的支援を、これまた終身、して差し上げる配慮が必要だ。
女性皇族の活躍は皇室の未来に明るいエネルギーを注入するはずだ。
では、宮家が少なくなり、皇族が悠仁さまお一人になるような事態にどう対処するのか。
これも歴史に学ぶのがよい。
わが国は年来皇室の本質を変えることなく、その時々の問題に柔軟に対処してきた。皇族が多くなりすぎたとき、
一部を臣籍降下させた。皇族男子の降下は明治21年に始まっており、大正9年には皇族が多すぎることは
皇室の尊厳や皇室財政上「喜ぶべきに非ず」として皇族の臣籍降下に関する内規を定めた。
先人たちは皇室の健全な存続を願って英断を下してきた。
だが現在、状況はかつてとは正反対だ。
皇族が多すぎた時代から極めて少数になる初めての局面に、私たちはいる。
状況が正反対なら、対処も正反対であり得る。
皇籍離脱ではなく皇族復帰がよいのである。
皇統の安定と男系天皇の維持という大目的のために、必要なのは賢く大胆な方策である。
まず、皇室典範第9条を改正して養子を可能にする。昔は皇室も宮家も養子をされた。
昭和天皇も昭和6年、皇室典範を改正して養子をされることをお考えになった。
第9条改正に反対する理由はない。臣籍降下なさった男系男子の旧皇族方で、
皇族復帰にふさわしい暮らしをしてきた方々に養子あるいは家族養子となっていただく。
または新宮家をたてて皇族に復帰していただく。
こうして復帰なさった皇族方と、内親王や女王もしくはそのお子さま方とのご結婚が将来、
万が一にも成立すれば、
二重三重の慶賀となるのではないか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120412/plc12041203050003-n1.htm

女性宮家 ヒアリングの要旨
2012.4.23 18:26
▽市村真一・京都大名誉教授
【女性宮家】皇室活動を維持するためには緊急策と中期策、長期策に分けて考えるのが適切。
緊急の方策として女性宮家の創設や、皇籍を離れた内親王や女王が称号を保持できるような法改正に賛成する。
【旧宮家の復帰】旧皇族の皇籍復帰を認めなかった明治の皇室典範増補などを踏まえると、
中期の問題として慎重に検討する必要がある。
数次の典範改正を検討する調査会を設置し、時間をかけて討議するべきだ。
【養子制度】明治、昭和の両典範とも養子を禁止しているが、
歴史上いかなる家も養子をしなければ断絶してしまっている。
養子を可能にする制度をつくらないといけない。欠陥のある皇室典範を直さなければならないが、
それには専門家による真剣な議論と、心からの愛国心が必要だ。
▽笠原英彦・慶応大教授
【女性宮家】宮家とは本来、皇位継承資格者を確保するために設けられるもので、
皇室のご活動を維持するために創設するべきではない。
女性皇族お一人お一人に活動を分担していただけるような方策で十分。
ただ、女性宮家創設には賛成も反対もあり、私も特に反対しているわけではない。
【配偶者の身分】女性皇族の方々には婚姻後も皇族の身分を保持していただくことが必要。
その際、配偶者も子供も皇族としないのがよい。そうすれば皇族費などが不要となり、財政負担を軽減できる。
女系天皇が生まれることも一般男性が皇族になることもない。
【皇位継承】女性宮家創設と皇位継承問題は切り離せない。今回の法改正は皇室活動の維持が目的なので、
決して皇位継承問題に影響が及ばないよう強く配慮を求めたい。
htp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120423/plc12042318280013-n1.htm

「旧皇族の復帰、難しい」園部内閣官房参与 首相答弁と食い違い
2012.5.22 00:49
女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向け、政府が21日に開いた
「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の第5回会合で、主催者側の園部逸夫内閣官房参与は、
賛同の意見がある旧皇族の復帰について「なかなか難しい点がある」と述べ、
今回議論している皇室典範改正では実現が困難との見通しを示した。
島善高・早稲田大教授(法制史)の意見陳述に「私見」として述べた。
野田佳彦首相は2月13日の衆院予算委員会で、旧皇族の皇籍復帰の検討を求められたのに対し、
「有識者を中心にヒアリングを行う。指摘の点も含め、提起をもらいながら結論を出す」と
旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を示していた。
園部氏のヒアリングでの発言は、首相の答弁とは食い違う形となる。
政府は2月から始まった有識者ヒアリングについて、「皇室活動の安定性の維持」や
「天皇、皇后両陛下の公務負担の軽減」に向け、
「議論は女性宮家の創設に絞り、皇位継承には踏み込まない」としている。
園部氏は、島氏が旧皇族が皇位継承権を持つ形で皇籍復帰することを求めたのに対し、
「皇位継承資格を持つということになると、
(今回は)なるべくそこを避けたいので、なかなか難しい」と述べた。
園部氏は元最高裁判事で、平成17年に小泉純一郎首相(当時)のもと、
女性・女系天皇を容認する報告書をまとめた
「皇室典範に関する有識者会議」で座長代理を務めた。同報告書は旧皇族の皇籍復帰について
「現天皇陛下との共通の祖先は約600年前までさかのぼる遠い血筋」などとして、
「採用は極めて困難」と結論づけていた。この日のヒアリングでは島氏のほか、
小田部雄次・静岡福祉大教授(日本史)が意見を述べ、小田部氏は女性宮家の創設に賛意を示した。
島氏は、女性宮家創設について「夫や子の身分をどうするかや皇位継承権の問題が生じる」と指摘し、
旧11宮家の復帰や、男系男子を養子に迎えられるようにするための皇室典範の改正を求めた。
■皇室制度ヒアリング要旨■
▽小田部雄次・静岡福祉大教授
【女性宮家】内親王や女王が(現存の)宮家を継承する方法と新宮家を創設する方法があるが、
できるだけ皇族方の数を増やさないほうがよい。女系天皇に道を開く危惧があるというのであれば、
(当主の)夫や子は身分を皇族としない方法もある。
【旧皇族の復帰】子孫の方々の多くは出生時に皇族ではなく、一般国民として生活してきた。
皇籍離脱のときに生まれていない方まで「皇族復帰」とするのは無理がある。
【皇位継承】現皇室典範では悠仁親王が皇位を継がれることになる。
個人的には長子相続を重視するほうがいいと思うが、それは将来の課題としたい。
▽島善高・早稲田大教授
【女性宮家】方法としてはあり得るが、(当主の)夫や子の身分をどうするかや皇位継承権の問題が生ずる。
皇室典範改正に向け、国会ですんなり合意するのは難しく、今回の議論からは省いたほうがいい。
【旧11宮家からの養子】国民にとっては養子は当然の権利なので、皇族方にもあっていい。
旧11宮家の男系男子から、本人の意思や皇族方のご意向を踏まえ、養子を迎えられるようにしてはどうか。
【尊称の付与】女性皇族にご結婚後も皇室関連の活動をしていただくため、「内親王」「女王」の
尊称を認めることも考えられる。旧皇室典範ではその規定があった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120522/plc12052200520001-n1.htm