献上品上限撤廃

即位祝う献上品で閣議決定=600万円超も譲り受け可能に 
2019年06月07日08時31分
政府は7日、10月に即位の礼が行われるのを機に、天皇陛下の即位を祝う献上品について、
600万円を超える場合でも皇室が譲り受けることができるとの議決案を閣議決定した。
議決案は今後、国会に提出される。
皇室が600万円を超える物品を譲り受ける場合は、憲法8条の規定などに基づき国会の議決が必要となる。
平成の代替わりの際には、国会、内閣、裁判所や都道府県、
海外邦人団体などから58件の献上品があり、国会の議決がされた。
宮内庁によると、今回も関係団体から、即位を祝う献上品を贈りたいとの申し出があるという。
議決案では、譲り受けができる期間は10月11日から11月29日までとなっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060700247&g=pol

皇室への「祝い品」上限額を撤廃へ 即位の礼に向け 閣議決定
毎日新聞2019年6月7日 13時49分(最終更新 6月7日 14時43分)
政府は7日、今秋の天皇陛下の即位の礼に向け、
天皇家が自治体などから祝いの物品を受け取ることを可能とする議決案を閣議決定した。
今国会での議決を求める。
皇室経済法などは天皇と内廷皇族が受け取れる贈り物の上限を年間600万円と規定しているが、
平成の代替わり時を踏襲し、50日間に限って規定額に算入しない。
議決案は、即位礼正殿の儀の11日前である10月11日から11月29日の間に限り、
内閣が定める基準に基づき物品を譲り受けられるとしている。
宮内庁は贈り物で年間600万円を超える可能性が高いとみている。
内閣の基準は、前回と同様に衆参両院や都道府県、海外の日系人団体などに限定する見通し。
一方、皇室経済法などは天皇家などが私的な財産から譲渡できる金額の上限を1800万円と定めている。
前回はこの上限も期限を区切って、社会福祉事業に1億円以内で寄付できるように国会で議決した。
政府は今回も同趣旨の議決案を検討している。【高島博之】
https://mainichi.jp/articles/20190607/k00/00m/040/104000c

皇室が受け取れる「ご即位祝い」基準決定 都道府県など、個人は不可
2019.7.2 11:01
政府は2日の閣議で、10月に行われる天皇陛下の「即位の礼」に際し、
皇室が祝いの物品を受け取ることのできる団体の基準を決定した。
個人が贈ることはできず、都道府県などに限られる。
対象となるのは、衆参両院、内閣または最高裁判所▽都道府県などの地方自治体▽海外の日系人団体-の3つ。
期間は「即位礼正殿の儀」の前の10月11日から11月29日までの50日間。
国会は先月、法律で定める天皇ご一家と上皇ご夫妻の財産授受の限度額600万円とは別に、
譲り受けを認めると議決していた。
https://www.sankei.com/life/news/190702/lif1907020014-n1.html